【ジュネーブ＝杉野謙太郎】国連人権理事会で北朝鮮の人権状況を審査する作業部会は１３日、北朝鮮に対する２６２件の勧告を盛り込んだ報告書を公表した。
日本が求めた拉致問題の解決と被害者の即時帰国のほか、受刑者や子どもの強制労働の停止、人権状況の調査受け入れも求めた。
報告書は、加盟国の人権状況を調べる「普遍的・定期的レビュー」（ＵＰＲ）の作業部会が５年ぶりに北朝鮮に関して審査し、８８か国・地域の意見を反映した。
勧告に法的拘束力はないが、北朝鮮は勧告の受諾の可否を９月までに回答する。北朝鮮は審査で、日本人の拉致問題は「根本的かつ完全に解決済み」と主張した。
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2019-05-14 10:18:00Z
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