全中国製品に課税へ年3000億ドル規模米準備開始発表（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

　【ワシントン中井正裕、北京・赤間清広】米通商代表部（USTR）は10日、トランプ大統領の指示に基づき、まだ制裁対象になっていない中国から輸入される年3000億ドル（約33兆円）規模の製品に追加関税を課す準備を始めたと発表した。13日に詳細を公表する。米中両政府は9、10両日にワシントンで開いていた閣僚級の通商協議を終え、交渉継続で一致した。協議決裂の事態こそ避けられたものの、相次ぐ米国の強硬姿勢に中国側は報復を明言するなど反発している。

　米国は昨年7月以降、3回にわたり中国製品に対する追加関税を発動。今月10日には、「制裁第3弾」として昨年9月に10％の追加関税率を課した2000億ドル規模の中国製品について、同税率を25％に引き上げた。3000億ドルの「第4弾」も発動されれば、中国からの全輸入品に追加関税が課されることになる。

　トランプ氏は通商協議終了後、「関税が解除されるかは交渉次第だ」と指摘し、中国が大幅な譲歩を示せば、制裁措置を緩和する可能性があると指摘した。中国国営新華社通信によると、今回の協議で中国側は、米国の追加関税の即時撤廃▽米国製品の輸入拡大規模の縮小▽中国側に配慮したバランスの取れた合意文書の作成――を要求。しかし、中国政府による産業補助金の廃止など構造改革の断行を迫る米国との溝は大きく、協議で目立った成果は得られなかった。

　中国側交渉責任者を務める劉鶴副首相は協議終了後、米国が10日に発動した関税引き上げに「強く反対する。中国は原則問題で妥協しない」とクギを刺した。一方で「対立をエスカレートさせてはならない」と述べ、事態打開に向けた協議を呼び掛けた。

　米国が準備に入った「第4弾」には、米アップルの「iPhone（アイフォーン）」などの携帯電話やパソコン、おもちゃなど市民生活に密着した商品が多数含まれる。中国も報復で応じるとみられ、発動されれば両国経済を大きく下押しするのは確実だ。米国の農産物輸出にも打撃を与えるとみられ、パーデュー米農務長官は10日、トランプ氏から農家の支援策を検討するよう指示されたと明かした。国内の負担軽減策の実行を急ぐとみられる。

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